株式会社スカラ[東証一部:4845]との事業統合

ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社の

株式会社スカラ[東証一部:4845]の完全子会社化に関するお知らせ

 

当社は、株式会社スカラ[東証一部:4845](以下「スカラグループ」)を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」といいます)を実施することに同意し、本日、スカラグループとの間で基本合意書を締結いたしましたのでお知らせいたします。

 

これにより価値創造経営のコンサルティングとAIのコンサルティングを合体させたアドバイザリー体系を構築し、AIを企業価値にどう生かすのか体系的なアドバイスを提供していきます。また、そうしたアドバイスによる企業価値が増大する企業に対して積極的に投資をおこない長期的なキャピタルゲインを獲得することを目的としたエンゲージメントファンドを設立する予定です。

 

 本株式交換の目的

 

 

 当社は、2003年の創業以来、企業価値の理論をベースに、証券アナリストの視点で企業価値の見える化に取り組んできました。代表者の宮下は、米国CFA協会の認定アナリストであり、日米の最大手の投資銀行や金融グループでの経験、また世界的に企業価値を計測する体系として著名な指標、EVA®(SternStewart&CO.の登録商標)を展開してきた米国のコンサルティング会社等で豊富な企業価値経営体系の導入経験を豊富に有しております。

 

宮下の経験をベースに、当社は、上場企業の中期経営計画策定、統合報告書の作成、証券アナリストレポートの作成等、価値創造経営アドバイザリー業務を幅広く実施し、豊富な経験を有しております。特にEVA®をより一般化した「超過利潤」という指標により、企業の10年の成長を織り込んだ株主価値を数千社同時に計算するアルゴリズムを体系化し、証券アナリストレポートを自動生成するシステムを自社開発する等、企業価値の理論へのITへの応用力において成果を上げております。

 

また最近では、心理学等の人の理論、知識創造の理論、株主価値の理論をベースに企業価値の創造プロセスの非財務情報と財務情報を体系的に統合する経営分析体系「GCC経営®システム(Growth, Connection, Confidenceの三因子で企業価値を見える化するシステム)」を作り上げており、統合的な開示プロセスにおいて差別化されたサービスを展開しております。

こうした動きと並行し、当社代表の宮下は藻類によるバイオ燃料の商用利用に向けて活動・研究開発を行う一般社団法人「藻類産業創成コンソーシアム(https://algae-consortium.jp)」の理事を務め、2012年においては、筑波大学と共同で、藻類産業の育成を示す技術ロードマップを執筆する等、藻類のテクノロジーの産業への応用においても深い見識を持っております。

 

こうした当社におい、特に重視しているのが、企業価値分析体系へのAIの応用です。企業価値の分析には、構造化された情報に加え、今後はますます非構造化された情報の分析が重要になると考えられ、分析及びバリューアップの戦略策定において非構造化データを分析するAIの活用が極めて重要になると考えられます。当社代表の宮下は、マサチューセッツ工科大学のAIオンラインコースを修了する等、AIへの分析力を高め、統合報告書や証券アナリストレポートの生成プロセスのAI化に取り組んでおりました。また、企業価値の向上戦略にAIをどう応用するのかの研究にも取り組んできました。

 

一方、スカラグループはこれまで、顧客ニーズに沿ったクラウドベースのコミュニケーションツールをSaaS/ASPで提供する手法でトップクラスの実績を築いてきました。本日開示した中期経営計画でも詳細を記載しておりますが、特に当社が持つ「真の課題を探り出す能力」、「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」の三つのケイパビリティにより、堅実に事業を成長させてきました。

 

スカラグループの今後の成長戦略として、これまで培ってきた顧客資産とAI/IoT技術を活用することで、三つのケイパビリティをさらに飛躍的に高め、SDGs等の社会問題を解決する分野にまで、当社の事業範囲を拡大していきます。

中でも、企業価値創造支援の分野においては、AIを活用して企業の現在価値と価値向上の可能性を分析し、AI/IoTの導入支援や経営コンサルティングの提案を行うと共に、M&Aのアドバイスも手がけていきたいと考えております。また、AIベースで価値創造支援を体系的に支援するエンゲージメントファンドの立ち上げや、設立予定のCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)と連携して、企業価値向上に必要な技術や知財のマッチング等を含めた総合的なアドバイスや、ベンチャーと大企業の最適な組み合わせの実現も支援していく予定です。

 

上記背景から、AIの博士号を持つ梛野が代表を務めるスカラグループと当社の事業統合により、より早くAIの分析と価値創造経営コンサルティングの融合を図ることが可能であるとの考えから、今回の株式交換を行う判断にいたりました。

 

スカラグループとしては、当社が価値創造経営支援事業を所管し、同事業を牽引すると同時に、社会問題解型事業、IT/AI/IoT関連事業における価値創造プロセスに多大に貢献するものと考えております。また、社会問題解決型事業においては、代表の宮下の藻類産業における深い知見をベースに、藻類テクノロジーを応用した環境問題の解決事業においても貢献するものと考えております。

 

スカラグループとJPRの統合

4845_スカラ中期経営計画

 

 

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